個人情報保護法に基づく内容

保有個人データの安全管理措置について

1.基本方針の策定

個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の各段階に応じた取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について個人情報保護に関する基本方針を策定しています。
2.組織的安全管理措置

個人情報管理責任者を設置し従業者の責任と権限を明確にし法律や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。又、定期的なモニタリングや内部監査を実施しております。
3.人的安全管理措置

当社が収集及び保有する個人情報は、次の範囲で利用します。全従業者に対して、個人情報保護に関する教育研修を実施しております。又、個人情報についての機密保持義務を宣誓した誓約書を受領しております。
4.物理的安全管理措置

個人データを取扱う場所への入退室記録の管理、個人データ機器の盗難防止等の措置を実施しています。
5.技術的安全管理措置

個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御を実施し不正ソフトウェアや外部からの不正アクセス対策を実施しています。

個人情報項目とその利用目的について

1.利用する個人情報の項目

⑴属性情報

所定の申込書に記載及び申込フォーマットに入力した契約者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、固定電話番号、携帯電話番号（SMSの宛先番号として使用される場合も含む。）、勤務先内容、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、メールアドレス等の属性に関する情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）

⑵契約情報

契約の種類、申込日、契約日、振替口座、商品名とその数量・回数・期間・契約額、支払回数、分割払手数料、月々の支払額等の契約内容に関する情報

⑶取引情報

当社との契約に関する支払開始後の利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、利用明細、月々の返済状況、延滞等の支払状況、お問い合わせ内容等

⑷支払能力判断及び支払可能見込額調査のための情報

当社との契約に関する契約者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者等が申告した契約者等の資産、負債、家族構成等、収入、支出、当社が収集したカード及びローン等の利用・支払履歴、又は当社が収集した保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

⑸住民票等公的機関の発行する書面記載情報

適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

⑹本人確認のための情報

法令又は当社が必要と認めた場合に、契約者等提出を依頼した運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等に記載された記号番号等の情報

⑺映像情報

個人の肖像を磁気的又は光学的に媒体等に記録したもの

⑻音声情報

個人の音声を磁気的又は光学的に媒体等に記録したもの

⑼公開情報

官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報

2.個人情報の利用目的について

個人情報を利用する当社の業務	利用目的	利用する個人情報
ショッピングクレジット等信用購入あっせん業務融資等金銭貸付業務	当社との取引の与信及び与信後の管理のため【支払能力に関する情報収集等】	(1)(2)(3)(4)(5)(6)(8)(9)
	各種取引の申込受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため【取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等】	(1)(2)(3)(8)
	当社の市場調査、商品・サービス開発のため【アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等】	(1)(2)(3)
	当社の宣伝物・印刷物の営業案内のための送付等　【DMの送付、案内メールの送信等】	(1)(2)(3)
	お客様からの問い合わせ、各種事項への回答及び対応のため	(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8)
	当社の税務・会計処理のため【納税、償却処理等】	(1)(2)(3)(4)
	防犯・安全管理のため	(1)(6)(7)(8)
	債権流動化等の資金調達のため	(1)(2)(3)(4)(6)
	加盟店新規審査・途上審査、取引管理【加盟店契約の締結・継続・取引管理等】	(1)(2)(3)(6)(9)
	上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため【犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等】	(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)

3.保有個人データの利用目的について

個人情報を利用する当社の業務	利用目的	利用する個人情報
ショッピングクレジット等信用購入あっせん業務融資等金銭貸付業務	当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため【支払能力に関する情報収集、取引における期日管理、利用明細の送付等】	(1)(2)(3)(4)(5)(6)(8)(9)
	当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条及び貸金業の規制等に関する法律第30条等により、契約者の支払能力の調査のため【支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等】	(1)(2)(3)(4)(6)(8)
	当社の市場調査、商品・サービス開発のため【アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等】	(1)(2)(3)(4)(5)(6)
	第三者（提供する旨同意を得た提供先に限る）への提供のため	(1)(2)(3)
	当社の宣伝物・印刷物の営業案内のための送付等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ＤＭの送付、案内メールの送信等】	(1)(2)(3)
	お客様からの問い合わせ、各種事項への回答及び対応のため	(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8)
	当社の税務・会計処理のため【納税、償却処理等】	(1)(2)(3)(4)
	防犯・安全管理のため	(1)(6)(7)(8)
	債権流動化等の資金調達のため	(1)(2)(3)(4)(6)
	加盟店新規審査・途上審査、取引管理【加盟店契約の締結・継続・取引管理等】	(1)(2)(3)(6)(9)
	上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため【犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等】	(1)(2)(3)(4)(6)(7)(8)

個人情報の開示等請求手続きについて

1.開示申請できる方

保有個人データの開示を求める事が出来る方は本人とし、原則として本人に対して開示を行う事となります。
※法定代理人（親権者、後見人等）及び任意代理人（本人が開示請求の委任をした者）からの開示請求は、対応致します。　
2.開示する個人データ項目

(1)本人の属性

氏名、生年月日､住所、電話番号等

(2)クレジット等取引の利用に関する内容

契約番号、契約年月日、契約金額、支払回数、支払状況等

3.開示申請等の手続き

(1)開示申請書

当社所定の開示申請書に必要事項をご記入、必要書類を添付の上、ご郵送をお願い致します。
（下記本人証明書をご確認下さい。）
※開示申請書は、下記8.お客さま相談センターへご連絡頂ければご郵送致します。

(2)開示申請時に必要な書類

必要な書類	本人	法定代理人	任意代理人
①開示申請書	○	○	○
②本人を証明するための書類	◎	–	–
③代理人自身を証明するための書類	–	◎	◎
④法定代理人の資格を証明するための書類	–	○	–
⑤任意代理人の資格を証明するための書類	–	–	●

※◎写真なし証明書は2種類以上添付。
※●委任状に本人の実印の捺印と印鑑登録証明書添付。

(3)本人または代理人自身を証明するための書類

写真付き	写真なし(2種類以上添付)
運転免許証	健康保険証（コピーの記号・番号を黒塗り）
パスポート	国民年金手帳　/　厚生年金手帳
顔写真付の個人番号（マイナンバーカード）	戸籍謄本（抄本）【原本必要】
特別永住者証明書、在留カード	住民票【原本必要】
その他公的機関が発行する写真付証明書	実印と印鑑登録証明書【原本必要】
	その他公的機関が発行する証明書

4.申請の方法

下記8.お客さま相談センターへご郵送下さい。

5.開示手数料・徴収方法・回答方法

開示手数料（１回に付き）	税込1,000円
開示手数料の徴収方法	郵便局発行の普通為替・定額小為替
開示に対する回答方法	開示申請者の申請住所宛に書面で郵送

※開示申請書を受付けた日から２週間程で回答致します。

6.個人情報の内容の訂正、追加または削除

保有個人データに関し本人の個人情報が事実でないことが判明した場合、又は当該請求に正当な理由があると判断した場合は、速やかに当該個人データの訂正又は削除を行うものとします。　　　
7.個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止

保有個人データの利用停止、消去又は第三者への提供の停止の求めが有り、その求めに正当な理由があると当社が判明した場合は、遅滞無く保有個人データの利用停止・消去または第三者提供を停止致します。
8.個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報関するお問い合わせ先

フレックス株式会社　お客さま相談センター
TEL　03-3470-0142
住所　〒107-0061 東京都港区北青山2丁目5番8号　青山OMスクエア6階
受付時間　平日10：00～15：00 （土・日・祝日・年末年始定休日）

2022年4月1日　